| 【日付】2011/04/18 【担当課】派遣・有期労働対策部 【宛先】 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019mto.pdf 【震災後通達の要旨】 (1)派遣労働者からの相談として、派遣会社から休業（自宅待機）を命じられた場合、雇用・雇止めを告げられた場合、未払賃金立替払制度、被災者支援制度の概要、雇用保険の受給などについて、(2)派遣会社からの相談として、派遣労働者への休業手当の支給、派遣労働者の解雇の可否、雇用調整助成金制度、雇用保険などについて、(3)派遣先事業主からの相談として、労働者派遣契約の中途解約、中小企業者向けの資金繰り支援策、派遣労働者雇用安定化特別奨励金制度などについて、Q＆Ａを公表した。 【ワンポイント説明】 派遣・有期労働対策部が、派遣労働者、派遣会社及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談についてＱ＆Ａを取りまとめて公表した。 【適用対象者】 派遣労働者、派遣会社 【適用地域】 【キーワード】派遣労働者, 派遣会社, 派遣先事業者 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |