【日付】2011/04/11
【担当課】職業安定局
【宛先】独立行政法人雇用・能力開発機構理事長
【種類】通知
【発番】職発0411第4号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018s3u-img/2r985200000191cy.pdf
【震災後通達の要旨】
  雇用促進住宅に入居している被災者の負担軽減を図るため、駐車場料金の徴収を行わないよう雇用・能力開発機構に要請
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】雇用促進住宅, ,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱について