| 【日付】2011/04/08 【担当課】地方課、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局 【宛先】各都道府県労働局長 【種類】通知 【発番】地発０４０８第２号、基発０４０８第２号、職発０４０８第４号、雇児発０４０８第１号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018lba-img/2r98520000018mng.pdf 【震災後通達の要旨】 東日本大震災による経済活動と雇用への影響が懸念される中、解雇、雇止め等について、できる限り雇用の安定を図るため、労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行政の連携の下、取組を行うよう都道府県労働局長に指示 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 【キーワード】解雇, 雇止め, 【法律】労働契約法、労働基準法 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |