【日付】2011/04/05 【担当課】職業安定局 【宛先】都道府県知事、都道府県労働局長 【種類】通知 【発番】職発0405第13号、能発0405第6号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000019ly7.pdf 【震災後通達の要旨】 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」による『日本はひとつ』しごとプロジェクト・フェーズ1(第1段階)を踏まえて、訓練定員の拡充や被災した離職者向けの特別コースの設定など、被災地や被災者の受入先等における職業訓練(建設関連分野など)を機動的に拡充・実施するよう、都道府県及び労働局に通知 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 職発0324第17号、能発0324第3号の記第2の1又は3のいずれかに該当する者 【適用地域】 【キーワード】職業訓練, 職業転換給付金制度, 雇用保険 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】平成23年東北地方太平洋沖地震に係る離職者に対する職業転換給付金制度の適用等について |