【日付】2011/04/01 【担当課】職業安定局 【宛先】各都道府県労働局長 【種類】通知 【発番】職発0401第26号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017i28-img/2r98520000017o3k.pdf 【震災後通達の要旨】 民間の人材派遣会社や職業紹介会社が、避難所等での被災した求職者に対して行う職業紹介を容易に実施できるようにするために、窓口ごとにパーテーションで仕切りを設けることを不要とする等業務実施方法等についての要件を緩和 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 【キーワード】相談, 職業紹介事業者, 労働者派遣事業者 【法律】①職業安定法、②労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣路津王者の就業条件の整備等に関する法律 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |