【日付】2011/03/30
【担当課】職業安定局
【宛先】各都道府県労働局安定部長
【種類】通知
【発番】職開発０３３０第１号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u0v-img/2r985200000190l9.pdf
【震災後通達の要旨】
  雇用助成金の周知及び申請関係書類の弾力化を徹底するよう通知した。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  事業主
【適用地域】
  
【キーワード】雇用, 雇用調整助成金,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例に係る留意事項について