【日付】2011/03/29
【担当課】職業安定局
【宛先】独立行政法人雇用・能力開発機構
【種類】通知
【発番】職発０３２９第８号
【URL】
【震災後通達の要旨】
職発第０３１２第１号を一部改正し、雇用促進住宅の提供期限を、被災者が希望すれば、６ヶ月ごとに最長２年まで更新可能とすることを通知した。
【ワンポイント説明】
【適用対象者】
【適用地域】
【キーワード】雇用, 雇用促進住宅,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱いについて, |
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