2011/03/24 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家制度の特例措置について 1

【日付】2011/03/24
【担当課】労働基準局
【宛先】都道府県労働局長
【種類】通知
【発番】基発0324第5号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r98520000016cix.pdf
【震災後通達の要旨】
  中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家制度について、独立行政法人雇用・能力開発機構において特例措置を講じることを定めた。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  災害援助法適用地域(東京都、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市は除く)の被災加入者
【適用地域】
  
【キーワード】退職金, 持家融資制度,
【法律】災害救助法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
Comments