【日付】2011/03/24
【担当課】労働基準局
【宛先】都道府県労働局長
【種類】通知
【発番】基発０３２４第５号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r98520000016cix.pdf
【震災後通達の要旨】
  中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家制度について、独立行政法人雇用・能力開発機構において特例措置を講じることを定めた。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  災害援助法適用地域（東京都、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市は除く）の被災加入者
【適用地域】
  
【キーワード】退職金, 持家融資制度,
【法律】災害救助法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】