【日付】2011/03/24 【担当課】労働基準局 【宛先】都道府県労働局長 【種類】通知 【発番】基発0324第5号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r98520000016cix.pdf 【震災後通達の要旨】 中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家制度について、独立行政法人雇用・能力開発機構において特例措置を講じることを定めた。 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 災害援助法適用地域(東京都、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市は除く)の被災加入者 【適用地域】 【キーワード】退職金, 持家融資制度, 【法律】災害救助法 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |