【日付】2011/03/22 【担当課】職業安定局 【宛先】各都道府県労働局職業安定部長 【種類】通知 【発番】職派若発0322第1号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015rzu.pdf 【震災後通達の要旨】 新卒者等の雇用に係る問題の発生が見込まれるため、主要経済団体・業界団体等に対し、雇用安定のための協力を求めた。 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 主要経済団体、業界団体 【適用地域】 【キーワード】雇用, 内定, 新卒者 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |