2011/03/22 東北地方太平洋沖地震に係る主要経済団体等への大臣要請を踏まえた対応について

【日付】2011/03/22
【担当課】職業安定局
【宛先】各都道府県労働局職業安定部長
【種類】通知
【発番】職派若発0322第1号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015rzu.pdf
【震災後通達の要旨】
  新卒者等の雇用に係る問題の発生が見込まれるため、主要経済団体・業界団体等に対し、雇用安定のための協力を求めた。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  主要経済団体、業界団体
【適用地域】
  
【キーワード】雇用, 内定, 新卒者
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
Comments