【日付】2011/03/19
【担当課】職業安定局
【宛先】独立行政法人雇用・能力開発機構理事長
【種類】通知
【発番】職発０３１９第１号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015koh-img/2r98520000015p3j.pdf
【震災後通達の要旨】
  政府対策本部が自主避難に対する全面的な支援を行う旨を決定したことに伴い、福島第１原子力発電所周辺の自主避難者を含む避難者に対する支援について、その事情を考慮するよう職発０３１２第1号の一部を改正する。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】雇用促進住宅, 改正,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱について