| 【日付】2011/03/17 【担当課】職業安定局 【宛先】都道府県労働局長 【種類】通知 【発番】職発０３１７第２号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015lgh-img/2r98520000015lof.pdf 【震災後通達の要旨】 震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、あらたに東北地方太平洋沖地震等の被災地域事業主として雇用調整助成金の特例を適用する。 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業所の事業主 【適用地域】 【キーワード】雇用調整助成金, , 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |