2011/06/30 夏期の電力需給対策に伴う適切な障害福祉サービス等の提供における障害者自立支援対策臨時特例基金の活用について 2

【日付】2011/06/30
【担当課】社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
【宛先】各都道府県障害福祉関係主管課、各障害保健福祉関係団体
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hkc0-att/2r9852000001hmeg.pdf
【震災後通達の要旨】
  電力需給対策の一環として一部企業等において土日を出勤日として取扱うことに伴い土日のサービス提供において、一定規模(概ね5人程度)の利用が見込めないものの、サービス需要に対応するため開所を行う障害福祉サービス等の事業所については、運営費の助成を行うこととし,(1)助成額については、1事業所当たりの基準額から土日の報酬額を差し引いた額とする(2) 1事業所当たりの基準額は生活介護事業所が291千円(月額)、児童デイサービス事業所が276千円(月額)とする(3) 補助率については、国1/2、都道府県1/4、当該事業所が所在する市町村1/4とする。なお、障害児施設(通所)の場合は、国1/2、都道府県等1/2とする。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】節電, ,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供について」,
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