| 【日付】2011/06/21 【担当課】社会・援護局総務課 【宛先】岩手県，宮城県，福島県,栃木県，茨城県，千葉県，長野県 災害救助担当主管部(局）長 【種類】通知 【発番】社援総発0621第1号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g837-att/2r9852000001g8ls.pdf 【震災後通達の要旨】 応急仮設住宅についてバリアフリー化に改めて留意するとともに、(1)必要な場合には完成後に簡易スロープ等のバリアフリー化の補修や応急仮設住宅敷地内通路を簡易舗装化する場合及び(2)暑さ寒さ対策として必要な場合の断熱材の追加や二重ガラス化、日よけ、風除室の設置等地域や入居者の実情に応じて追加的に対応した場合に必要となる相当な経費の増加額について国庫負担の対象となることを、関係県に通知 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 【キーワード】仮設住宅, , 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】東日本大震災に係る応急仮設住宅について, |
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