【日付】2011/06/20
【担当課】社会・援護局総務課
【宛先】各都道府県災害救助担当主管部（局）長
【種類】通知
【発番】社援総発0620第1号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g32g-att/2r9852000001g8l8.pdf
【震災後通達の要旨】
  納税猶予の特例を受けるためには，厚生労働大臣の認定（納税猶予農地等の使用が代替性の無い旨の認定）を受けた後，税務署長の承認を受け，農業委員会への届出を行うこと。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】相続税
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】平成23年(2011年）東北地方大洋沖地震にかかる災害救助法の弾力運用について