2011/06/17 東日本大震災に係る保育所運営費国庫負担金の取扱いについて

【日付】2011/06/17
【担当課】雇用均等・児童家庭局
【宛先】災害救助法が適用された自治体の都道府県知事,指定都市市長,中核市市長
【種類】通知
【発番】雇児発0617第6号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fxb8-att/2r9852000001gsuv.pdf
【震災後通達の要旨】
  被災により入所児童数が著しく減少した保育所等に係る保育所運営費国庫負担金の特例の取扱いについて、関係県に通知
【ワンポイント説明】
  被災により「月初日の入所児童数」が著しく減少した保育所等について、何らかの福祉業務等に従事している場合には、(1)ア.保育単価から一般生活費を差し引いた額に、「前年度の同月初日の入所児童数」を乗じて得た額を事務費として,イ.各月初日の職員数が、前年度の同月初日の職員数を下回る場合は、アにより算定した額に、「各月初日の職員数÷前年度の同月初日の職員数」を乗じて得た額を,事務費として,(2)一般生活費及び児童用採暖費に、各月初日の入所児童数を乗じて得た額を事業費として,それぞれ支弁する
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】国庫負担
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
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