【日付】2011/05/30
【担当課】社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課
【宛先】各都道府県，指定都市，中核市の障害保健福祉主管部（局）
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001du15-att/2r9852000001du2t.pdf
【震災後通達の要旨】
  １．利用者負担の徴収猶予の対象者について，被災者生活再建支援法（平成１５年法律第６６号）の適用市町村のうち、青森県三沢市、三戸郡階上町、茨城県古河市、結城市、栃木県足利市、千葉県銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市，八千代市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡多古町、香取郡東庄町又は山武 郡横芝光町が加えられた。３．サービス事業所等における介護給付費等の請求について１に基づき猶予した場合は、利用者負担を含めて１０割を請求すること。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】徴収猶予
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について, 東日本大震災により被災した障害者等に係 る利用者負担の取扱いについて