2011/05/24 「東日本大震災に係る応急仮設住宅について(その2)」

【日付】2011/05/24
【担当課】社会・擁護局総務課長
【宛先】岩手県,宮城県,福島県 災害救助担当主管部(局)長
【種類】通知
【発番】社援総発0524第2号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dcp7-att/2r9852000001ddx9.pdf
【震災後通達の要旨】
  岩手県、宮城県及び福島県あてに、(1)応急仮設住宅の早期入居についての具体的留意点の再度周知、県外避難者に対して、応急仮設住宅の募集情報等必要な情報を提供できる体制の構築の要請、(2)民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の家賃についての県における柔軟な対応の要請
【ワンポイント説明】
  岩手・宮城内陸地震の際に1戸当たり月額6万円としたことをお示ししたところですが,実際の家賃については,実勢賃貸料等地域の実情,家族構成員数の多寡,専用寝室を必要とする要介護者等の有無などを勘案し,県又は委任を受けた市町村において柔軟に対応していただくようお願いします。
【適用対象者】
  
【適用地域】
  岩手県,宮城県,福島県
【キーワード】仮設住宅, ,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について(その7), 東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間住宅の借上げの取扱について
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