| 【日付】2011/05/19 【担当課】雇用均等・児童家庭局、社会・援護局長、老健局長 【宛先】東京電力・東北電力から電力供給される都県知事 ，指定都市長，中核市長 【種類】通知 【発番】雇児発0519第1号，社援発0519号，老発0519第1 号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cto2-att/2r9852000001e807.pdf 【震災後通達の要旨】 政府の電力需給緊急対策本部において発表された「夏期の電力需給対策について」の内容（大口需要家（契約電力５００ｋW 以上）・小口需要家（契約電力５００ｋW 未満）ともに、電力需要抑制の目標を前年比１５％減とし自主的な節電行動計画を策定・公表し実施すること、計画停電は「不実施が原則」であり、万が一のときのためのセーフティネットとすること等）につき御了知頂くとともに、管内の東京・東北電力管内の市区町村・社会福祉施設等に対し周知徹底を図るとともに、節電について最大限の取組を行うよう御協力をお願いしたもの。 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 社会福祉施設等 【適用地域】 東京・東北電力管内 【キーワード】節電, 計画停電, 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
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