【日付】2011/05/11
【担当課】雇用均等・児童家庭局育成環境課母子家庭等自立支援室
【宛先】各都道府県民生主管部（局）児童扶養手当主管課（部)
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001btla-att/2r9852000001c1xu.pdf
【震災後通達の要旨】
  震災に伴う児童扶養手当の支給事務に関して、（１）被災者が他の都道府県等に転居した場合の支給事務の取扱い、（２）受給者等が行方不明となっている場合の取扱い、（３）８月定時支払期における支給事務の留意点などを各自治体に示すとともに、被災県市の受給者等の現況把握について、被災地以外の自治体も含めて、取組を依頼
【ワンポイント説明】
  児童扶養手当の認定にかかるＱ＆Ａが添付されている。
【適用対象者】
  
【適用地域】
  各都道府県
【キーワード】児童扶養手当, 支給認定
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】