【日付】2011/05/06
【担当課】社会・擁護局総務課長
【宛先】各都道府県災害救助担当主管部(局)長
【種類】通知
【発番】社援総0506第１号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd2j-att/2r9852000001bibm.pdf
【震災後通達の要旨】
  （１）災害救助法による救助の期間について、現に救助が必要であれば、2ヶ月を超えて、当分の間、実施しても差し支えないこと
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  各都道府県
【キーワード】生業に必要な資金の貸与
【法律】災害救助法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】