【日付】2011/05/06
【担当課】社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
【宛先】各都道府県教育委員会担当課，指定都市教育委員会担当課，都道府県私立学校主管課，附属学校を置く各国立大学法人担当課，小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社主管課，各都道府県，指定都市，中核市の障害児福祉主管課
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd2j-img/2r9852000001bd47.pdf
【震災後通達の要旨】
  教育委員会、学校等と市町村障害児福祉主管課が連携して、被災した障害のある子どもの状況把握や支援について努めるよう各都道府県を通じて依頼
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】子ども
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】