【日付】2011/04/30
【担当課】社会・援護局長
【宛先】岩手県知事，宮城県知事，福島県知事
【種類】通知
【発番】社援発０４３０第１号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b0qj-img/2r9852000001b0u9.pdf
【震災後通達の要旨】
  都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、現に救助を要する被災者に対して提供した場合、災害救助法の対象となり国庫負担が行われること及び発災以降に被災者名義で契約したものも同様とする旨を岩手県、宮城県、福島県に通知
【ワンポイント説明】
  応急仮設住宅供与としての民間賃貸住宅借上げ予定期間は2年間とする。
【適用対象者】
  
【適用地域】
  岩手県，宮城県，福島県
【キーワード】収容施設の供与
【法律】災害救助法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】