2011/04/26 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて(4月サービス提供分)1 2 3 4 6

【日付】2011/04/26
【担当課】社会・援護局障害保健福祉部企画課
【宛先】各都道府県障害保健福祉主管課
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ahcj-img/2r9852000001ajhg.pdf
【震災後通達の要旨】
  東日本大震災に関する介護給付費等(4月サービス提供分)の請求手続きについて、概算による請求を可能とすることなどを各都道府県に周知。経営資金の概要は,償還期間10年以内(据置期間2年以内),利率5年間無利子,6・7年目通常金利からマイナス0.9%,無担保貸付1000万円まで。
【ワンポイント説明】
  概算請求を行う場合の取扱い(介護給付費の算出方法,罹災証明書の提出など含む),通常の方法による請求を行う場合の取扱い,福祉医療機構による経営資金の貸付についてなど,4月6日付け事務連絡により行うこと。介護給付費等に関する市町村等の支払については,事業所ごとに平成22年11月から平成23年1月までの介護給付費等支払実績に基づき各国保連において按分する。
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】介護給付費, ,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて, 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について
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