【日付】2011/04/14
【担当課】雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長
【宛先】各 都道府県民生主管部（局）長
【種類】通知
【発番】雇児福発０４１４第１号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000194s6-img/2r98520000019bya.pdf
【震災後通達の要旨】
  認定請求書等の受理に当たり、「児童扶養手当及び特別児童扶養手当関係書類市町村審査要領について」（昭和４８年１０月３１日児企第４８号）の第１の１の（２）のカの（ア）の「福祉事務所、警察署、その他の官公署、関係会社等の証明書」は省略し、死亡の原因となるべき危難が去った後３ヶ月経過後にその書類の提出を求める等、認定事務等の適切な処理を行う
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】死亡, 児童扶養手当,
【法律】児童扶養手当法
【施行規則】26条第4項
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震による被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて