2011/03/24 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等についてⅡ自立支援医療関係1他の市町村等に避難した被災障害者等に対する支給認定について

【日付】2011/03/24
【担当課】社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課
【宛先】各都道府県,指定都市,中核市の障害保健福祉主管部(局)
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000165ss.pdf
【震災後通達の要旨】
  (1)更生医療については、避難先の市町村において、育成医療については、避難先の都道府県、指定都市及び中核市において、精神通院医療については、避難先の都道府県及び指定都市において、障害者自立支援法第52条から第54条までの規定等に基づき支給認定を行う。精神通院医療の申請書の取扱いについても、避難先の市町村を経由すること。支給認定の申請の際に添付することとされている世帯の所得の状況等が確認できる資料等の書類については、実情に即した弾力的な対応として差し支えない(2)一時的な避難の場合など居住地が依然として避難元の市町村にあると認められる場合、当該避難元の市町村が支給認定を行う。通常の支給認定を行うことができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給認定を行われたい(支給認定の変更をする場合も同様)。現に支給認定が行われている場合については、特別措置法に基づき、当該支給認定の有効期間が平成23年3月11日から同年8月30日までに 満了するものについては、同年8月31日まで有効期間の満了日が延長される。(3)新規申請に係る有効期間の始期の取扱いについては、災害の影響により申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、市町村の判断により、申請日又は医師の意見書(診断書)作成日を有効期間の始期とする取扱いをしても差し支えない。更生医療については、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者の要件があることから、有効期間の始期の取扱いに注意すること。
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】支給認定, ,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
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