2011/03/24 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について Ⅰ障害福祉サービス等関係 1 他の市町村に避難した被災障害者等に対する支給決定について

【日付】2011/03/24
【担当課】社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課
【宛先】各都道府県,指定都市,中核市の障害保健福祉主管部(局)
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000165ss.pdf
【震災後通達の要旨】
  (1)介護給付費等の支給決定は、避難先の市町村において、現行のとおり障害者自立支援法第19条から第22条までの規定等に基づき行う。補装具費の支給についても同様である。被災により他の都道府県の区域内に居住地を有するに至った障害児の保護者に係る障害児施設給付費の支給決定についても、避難先の都道府県において、児童福祉法第24条の2及び第24条の3の規定等に基づき行う。(2)(1)の取扱いの際、被災市町村又は被災市町村が属する都道府県において現に支給決定を受けている被災障害者等に係る支給決定の内容、障害程度区分等については、避難先の市町村において当該被災市町村等に確認すること。確認できない場合は、受給者証等の確認、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい。(3)一時的な避難の場合など居住地が依然として被災市町村等にあると認められる場合は、当該被災市町村等が行う。この場合に、通常の支給決定の手続をとることができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい(支給決定の変更をする場合も同様)。現に支給決定が行われている場合は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、当該支給決定の有効期間が平成23年3月11日から同年8月30日までの間に満了するものについては、同年8月31日まで有効期間の満了日が延長される。(4)障害程度区分の認定については、「介護給付費等の支給決定について」(平成19年3月23日付け障発第0323002号)に示している障害程度区分の認定の有効期間について、平成23年3月11日から同年8月30日までの間に満了するものについて、特定被災区域内に居住地を有する者については同年8月31日まで延長する。被災地から転出した障害程度区分認定者が転入先市町村に提出する障害程度区分認定証明書について、転出元市町村が当該証明書を発行することが困難な場合は、転入先市町村は、改めて認定調査及び市町村審査会における審査判定手続きを経ることなく、被災障害者等からの聞き取りの結果等を勘案して、障害程度区分を認定しても差し支えない。(5)被災障害者等につき緊急にサービスの提供が必要な場合については、市町村又は都道府県は、障害者自立支援法第30条の規定による特例介護給付費等を支給することができる。やむを得ない事由により介護給付費等又は障害児施設給付費の支給を受けることが著しく困難であると認められる場合は、身体障害者福祉法第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法第21条の6若しくは第27条第1項第3号の規定による措置を採ることができる。(6)居住地の扱い等については、別添2「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱いについて」(平成23年3月13日付け総行住第35号)により、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理することとされていることも踏まえ、関係市町村相互に十分連携の上、柔軟に対応されたい。
【ワンポイント説明】
  介護給付費等の取り扱いについての疑義解釈が添付されている。
【適用対象者】
  
【適用地域】
  
【キーワード】支給決定, 介護給付費,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
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