| 【日付】2011/03/22 【担当課】雇用均等・児童家庭局母子保健課、家庭福祉課、社会・援護局総務課 【宛先】各母子保健担当主管部（局），都道府県 母子家庭担当主管部（局） ，災害救助担当主管部（局） 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015tw6.pdf 【震災後通達の要旨】 被災し避難している妊産婦、乳幼児について、優先的に住まいの確保に努めるとともに市町村母子保健事業により支援を行うこと。また、妊婦、褥婦及び新生児については、医療機関や医療関係団体等と相談して、適切な施設の確保や産前産後ケア等の支援を行うことについて都道府県に通知 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 各都道府県 【キーワード】収容施設の供与, , 【法律】災害救助法 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
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