| 【日付】2011/03/11 【担当課】雇用均等・児童家庭局総務課長補佐、社会・援護局総務課災害救助対策室長補佐、福祉基盤課長補佐、障害保健福祉部障害福祉課長補佐、老健局総務課長補佐 【宛先】各都道府県，指定都市，中核市 民生主管部局 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015aui.pdf 【震災後通達の要旨】 避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えないこととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的調整の下で職員派遣行うよう依頼 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 【適用地域】 各都道府県 【キーワード】要援護者, 受入, 【法律】災害救助法 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
厚生労働省 > 避難所，社会福祉施設における措置 >