2011/03/11 東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

【日付】2011/03/11
【担当課】雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局総務課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、老健局総務課
【宛先】各都道府県,指定都市,中核市 民生主管部局
【種類】通知
【発番】雇児総発0311第1号,社援総発0311第1号,障企発0311第1号,老総発0311第1号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015au8.pdf
【震災後通達の要旨】
  要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置等について都道府県等に通知。併せて、被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼
【ワンポイント説明】
  社会福祉施設等の入所対象外の要援護者については,「社会福祉施設等」「介護老人保健施設」又は「施設及びホテル等」を災害救助法に基づく「福祉避難所」として,これらの者の受け入れを行っても差し支えない。この場合,都道府県(又は委任を受けた市町村)が認めた,(1)10人の対象者に1人生活に関する相談等に当たる職員を配置するための経費(2)高齢者・障害者等に配慮した簡易トイレ等の費用(3)消耗品(4)食品の供与(高齢者等の心身の状況に配慮した食事の提供を含む)に係る経費については,災害救助法に基づき,費用支弁する。この「費用負担に係る特例措置」により行った場合は,厚生労働大臣の承認が得られたものとして取り扱う。
【適用対象者】
  
【適用地域】
  各都道府県
【キーワード】収容施設の供与, ,
【法律】災害救助法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
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