【日付】2011/06/17
【担当課】老健局介護保険計画課
【宛先】各都道府県介護保険担当主管部（局）
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】
【震災後通達の要旨】
食費・居住費等の負担限度額に係る認定証等について、東日本大震災により被保険者の平成22年の所得又は平成23年度の市町村民税の課税の有無の把握が困難な場合に、一定期間、有効期限の延長を可能とすること等を通知
【ワンポイント説明】
【適用対象者】
市区町村、サービス事業所
【適用地域】
【キーワード】認定証, 介護サービス,
【法律】介護保険法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】 |
|