【日付】2011/06/17 【担当課】老健局介護保険計画課 【宛先】各都道府県介護保険担当主管部(局) 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】 【震災後通達の要旨】 食費・居住費等の負担限度額に係る認定証等について、東日本大震災により被保険者の平成22年の所得又は平成23年度の市町村民税の課税の有無の把握が困難な場合に、一定期間、有効期限の延長を可能とすること等を通知 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 市区町村、サービス事業所 【適用地域】 【キーワード】認定証, 介護サービス, 【法律】介護保険法 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
|