【日付】2011/05/31
【担当課】保険局医療課
【宛先】地方厚生（支）局医療課、都道府県民生主管部（局）　国民健康保険主管課（部）・都道府県後期高齢者医療主管部（局）　後期高齢者医療主管課（部）
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】
【震災後通達の要旨】
  5月12日付け同事務連絡の一部改正（施術所での一部負担金相当額等の支払免除について平成２４年２月２９日までの取扱いとすること、例外的に窓口負担に際して、平成２３年７月１日以降も免除証　明書を要しない者を関係団体宛てに連絡）
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  市区町村、柔道整復師
【適用地域】
  
【キーワード】柔道整復師, 療養費,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者が受けた柔道整復師の施術に係る療養費の取扱いについて（その２）