【日付】2011/05/13
【担当課】保険局総務課
【宛先】日本医師会・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本助産師会
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c1q4-att/2r9852000001c1rs.pdf
【震災後通達の要旨】
  出産育児一時金の直接支払制度について、各保険者による被保険者証等の再交付が随時行われることから、７月以降は原則として、通常どおり、被保険者証等の提示が必要であること等を関係団体等に連絡
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  医療機関
【適用地域】
  
【キーワード】直接支払制度, 被保険者証等の提示, 出産育児一時金
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について