【日付】2011/05/09 【担当課】保険局保険課、年金局事業管理課 【宛先】日本年金機構事業管理部門担当理事 【種類】通知 【発番】保保発0509第1号・年管管発0509第1号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bihx-att/2r9852000001bsv1.pdf 【震災後通達の要旨】 特例法に基づく、標準報酬月額の改定、保険料等の免除の運用上の取扱いについて日本年金機構及び地方厚生(支)局等に通知 【ワンポイント説明】 特例措置の対象・標準報酬月額の改定の特例・保険料の免除の特例・その他について留意し、周知を図る通知 【適用対象者】 日本年金機構・受給権者 【適用地域】 【キーワード】厚生年金保険等, 標準報酬月額の改定, 保険料の免除の特例 【法律】東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 【施行規則】東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令 【施行令】東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令 【震災関連通知】東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における厚生年金保険等の特例措置について |
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