| 【日付】2011/04/15 【担当課】保険局総務課、保険課、国民健康保険課 【宛先】地方厚生（支）局医療課・都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）・全国健康保険協会・健康保険組合 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019dbz-img/2r98520000019ddn.pdf 【震災後通達の要旨】 保険者が特定できない場合の出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求額については、各保険者の過去の支払実績に基づいて按分することとし、関係団体等に連絡 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 保険者 【適用地域】 【キーワード】按分方法, 出産育児一時金, 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
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