| 【日付】2011/03/31 【担当課】総務省自治税務局市町村税課、厚生労働省老健局介護保険計画課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課 【宛先】都道府県市町村税主管課、都道府県介護保険主管課、都道府県国民健康保険主管課、都道府県後期高齢者医療主管課、都道府県後期高齢者医療広域連合事務局 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017jfg.pdf 【震災後通達の要旨】 保険料・個人住民税等が年金から引き落とされる被災者について、市町村の判断により、当該市町村の６月及び８月の保険料・個人住民税等の年金からの引き落としを一括して中止することを可能としたこと及びその事務処理について、関係団体等に連絡 【ワンポイント説明】 特別徴収の中止とそれに関わる事務上の留意点 【適用対象者】 【適用地域】 【キーワード】保険料, 特別徴収, 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
厚生労働省 > 社会保険手続関係（医療・年金・介護） >