【日付】2011/03/22
【担当課】老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課
【宛先】各都道府県介護保険担当主管部（局）
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015xh3.pdf
【震災後通達の要旨】
  被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることとした３月１７日付けの事務連絡の対象者の範囲の拡大及び疑義解釈について都道府県に連絡
【ワンポイント説明】
  3月11日、3月17日通達に対する疑義解釈、転入者の利用料、原子力災害対策特別措置法による避難者等、介護報酬の減免、利用者負担の減免についてなど
【適用対象者】
  被保険者
【適用地域】
  
【キーワード】介護保険, 利用料, 転入者
【法律】原子力災害対策特別措置法
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】平成23年東北地方太平洋沖地震の発生による保険者に係る前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予に係る取扱い , 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて