【日付】2011/06/21
【担当課】健康局水道課
【宛先】都道府県水道行政担当部（局）担当者、水道事業者、水道用水供給事業者
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g837-att/2r9852000001g84v.pdf
【震災後通達の要旨】
  「水道水における放射性物質対策検討会」の中間とりまとめを踏まえて、水道水中の放射性物質の低減方策について適切に取り組むよう関係都県及び水道事業者等に通知
【ワンポイント説明】
  放射性ヨウ素、放射性セシウムのそれぞれについて、放射性物質低減の技術的方策が記載されているもの。
【適用対象者】
  都道府県、水道事業者
【適用地域】 
  全国
【キーワード】放射性物質, 水道水, 低減措置