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2011/04/04 水道水中の放射性物質に関する指標等の取扱い等について

【日付】2011/04/04
【担当課】健康局水道課
【宛先】都道府県水道行政担当部(局)長
【種類】通知
【発番】健水発0404第3号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017txn-img/2r98520000018hh7.pdf
【震災後通達の要旨】
  水道水中の放射性物質に関する指標等については、当分の間、現行の指標等を維持するとともに、水道水中の放射性物質のモニタリング方針を定め、検査結果に基づく摂取制限の要否の判断及び摂取制限の解除の考え方を公表するとともに、各水道事業者等へ通知
【ワンポイント説明】
  別紙に方針が示されている(1)水道水の検査を継続的かつ定期的に実施する必要がある(2)広域的な検査を着実に実施する必要がある(3)福島県、宮城県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県の水道事業について、重点的にモニタリングを実施(4)福島県では現地災害対策本部が福島県の協力を得て検査を実施(5)文部科学省及び水道事業者が実施している全国の調査結果も収集し、モニタリング結果を集積(6)放射性ヨウ素、放射性セシウムを対象項目とする(7)採水場所は、蛇口の水、浄水場の水とする(8)1週間に1回以上を目途に検査する(9)直近3日分の水道水の放射性物質の検査結果の平均値が指標を上回った水道事業者に対し、摂取制限及び広報を要請(10)1回の検査で著しく上回った場合には摂取制限及び広報を要請(11)摂取制限解除は、直近3日分の水道水の検査結果の平均値が指標を下回り、かつ検査結果が減少傾向にある場合
【適用対象者】
  都道府県、水道事業者
【適用地域】
  全国
【キーワード】放射性物質, 摂取制限, 指標
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】
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