【日付】2011/05/18 【担当課】雇用均等・児童家庭局保育課 【宛先】都道府県知事、指定都市市長、中核市市長 【種類】通知 【発番】雇児0518第1号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cn29-att/2r9852000001ctfv.pdf 【震災後通達の要旨】 夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応するため、都道府県・市町村に対して、利用者ニーズの把握や実施体制の確保をお願いする課長通知を発出 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 市町村、保育所 【適用地域】 【キーワード】節電, 延長保育, 休日保育、家庭的保育 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |