【日付】2011/05/13
【担当課】労働基準局労働条件政策課、監督課
【宛先】関係事業主団体等の長
【種類】通知
【発番】基発０５１３第２号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c1q4-att/2r9852000001c2dh.pdf
【震災後通達の要旨】
  関係事業者団体等に対して、節電対策の一環として活用可能と考えられる労働時間制度等に関する労働基準関係法令の内容及び留意点をまとめたパンフレットの内容の周知を依頼
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  団体、企業
【適用地域】
  東京電力、東北電力管内
【キーワード】節電, 労働時間
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】