【日付】2011/05/13
【担当課】労働基準局労働条件政策課、監督課
【宛先】都道府県労働局長
【種類】通知
【発番】基発０５１３第１号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c1q4-att/2r9852000001c2e1.pdf
【震災後通達の要旨】
  東京電力及び東北電力の電力供給区域を管轄する労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、夏期の節電に取り組む労働者や事業主からの相談に対応するため、緊急相談窓口を開設すること、また、節電対策の一環として活用可能と考えられる労働時間制度等に関する労働基準関係法令の内容及び留意点をまとめたパンフレットの内容の周知を都道府県労働局に対して指示
【ワンポイント説明】
  
【適用対象者】
  労働局
【適用地域】
  東京電力、東北電力管内
【キーワード】節電, 労働時間
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】