| 【日付】2011/04/08 【担当課】医政局経済課 【宛先】日本医療機器産業連合会、日本医療機器販売業協会、日本産業・医療ガス協会 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016zwa-att/2r9852000001bnsu.pdf 【震災後通達の要旨】 在宅医療機器を使用している患者に対する停電中の対応について、医療機関と医療機器メーカーが十分連携し、患者への適切な使用について注意喚起を行い、遺漏なく停電に対応することを周知するよう、都道府県医療主管課及び医療機器団体宛に依頼 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 医療機器メーカー 【適用地域】 【キーワード】人口呼吸器, 酸素濃縮装置, 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |