【日付】2011/03/15
【担当課】社会・援護局福祉基盤課、医政局総務課
【宛先】都道府県、指定都市、中核市
【種類】事務連絡
【発番】
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000156h8.pdf
【震災後通達の要旨】
  被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について融資率等の優遇措置を図る旨、各都道府県に通知
【ワンポイント説明】
  災害復旧資金の新たな貸付制度として、（１）設置・整備資金と（２）経営資金を設けたもの。既存貸付については６か月の返済猶予を実施するもの。
【適用対象者】
  社会福祉施設
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】社会福祉施設, 福祉貸付, 災害復旧資金
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】平成２３年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業等に対する災害融資に関する特別措置について,