【日付】2011/05/25
【担当課】労働基準局勤労者生活課
【宛先】都道府県労働局長、都道府県知事
【種類】通知
【発番】基発0525第3号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ddy3-att/2r9852000001dnoe.pdf
【震災後通達の要旨】
  （独）雇用・能力開発機構が行う勤労者財産形成持家融資制度の返済負担軽減に係る特例措置の拡充について、都道府県労働局、都道府県に対して通知
【ワンポイント説明】
  労働者、使用者から問い合わせがあった場合には、別添「東日本大震災により被災された皆様へ財形持家融資制度の特例措置のご案内」を配布するなどして周知されたい。据置期間、返済期間の延長、据置期間中の金利、などについて優遇する特例措置を設けたもの。
【適用対象者】
  使用者、労働者
【適用地域】
  被災地域
【キーワード】財形持家融資制度, 雇用・能力開発機構,
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】東日本大震災に係る勤労者財産形成持家融資制度の特例措置の拡充について