| 【日付】2011/05/02 【担当課】社会・援護局 【宛先】都道府県知事 【種類】通知 【発番】社援発0502第3号 【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-att/2r9852000001bj74.pdf 【震災後通達の要旨】 被災した低所得世帯及び被災を原因とする低所得世帯を対象に、一時生活支援費、生活再建費、住宅補修費の貸付制度を設ける。 【ワンポイント説明】 （１）一時生活支援費は15～20万、（２）生活再建費は80万円、（３）住宅補修費は250万円がそれぞれ上限。罹災証明がない場合でも３ヶ月の返済期間で借りることができる。いずれについても早急の必要性や不足があれば他の制度と併用することが可能である。 【適用対象者】 被災低所得世帯 【適用地域】 被災地域 【キーワード】生活福祉資金貸付, 福祉費, 生活復興支援資金 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |