| 【日付】2011/05/02 【担当課】雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局高齢者支援課 【宛先】全国社会福祉施設経営者協議会、都道府県、指定都市、中核市民生主管部（局）長 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】社会福祉施設宛http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-att/2r9852000001bj4i.pdf 自治体宛http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-att/2r9852000001bj3q.pdf 【震災後通達の要旨】 （１）社会福祉施設の災害復旧に係る施設整備の国庫補助率の引き上げ（２）福祉医療機構による福祉貸付について、貸付利率を無利子とし、融資率を１００％とする優遇措置の予算を盛り込んだ旨の周知（１次補正予算） 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 社会福祉施設 【適用地域】 被災地域 【キーワード】社会福祉施設, 国庫補助, 福祉貸付 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |