| 【日付】2011/03/14 【担当課】社会・援護局地域福祉課 【宛先】地方厚生局健康福祉部、消費生活共同組合（連合会）、各都道府県消費生活協同組合主管部（局）長 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】地方厚生局宛http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000156fl.pdf 都道府県消費生活共同組合宛http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000156hi.pdf 【震災後通達の要旨】 消費生活協同組合の行う共済事業に関し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を連絡 【ワンポイント説明】 被災者に対する共済金等の支払については、可能な限りの便宜措置を講ずるとともに、できる限り迅速に行うこと。 【適用対象者】 共済事業者 【適用地域】 全国 【キーワード】共済掛金, 払込期間延長, 継続手続猶予 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |