【日付】2011/03/28
【担当課】健康局生活衛生課
【宛先】各都道府県衛生主管部（局）長、日本政策金融公庫、内閣府沖縄振興局参事官、
【種類】通知
【発番】健衛発0328第1号
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016n92-img/2r98520000016usi.pdf
【震災後通達の要旨】
  災害融資に必要な被害証明書等の事後提出を可能とする手続きの弾力化について日本政策金融公庫、各都道府県等へ通知
【ワンポイント説明】
  直接被害者については、市町村発行の罹災証明書を提出すること。間接被害者については、経済産業局の非外相名申請書を提出すること。生活衛生共同組合及び都道府県生活衛生営業指導センター発行の資金証明書を事後提出することもできること。
【適用対象者】
  生活衛生関係営業者、中小企業車
【適用地域】
  全国
【キーワード】災害融資, 被害証明書, 生活衛生
【法律】
【施行規則】
【施行令】
【震災関連通知】平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について