| 【日付】2011/04/11 【担当課】文部科学大臣政務官 【宛先】東北電力管内及び東京電力管内に所在する各都県教育委員会、各都県知事、各国公私立大学長、各公立大学法人の長、公立大学を設置する各地方公共団体の長、文部科学大臣所轄各学校法人理事長、放送大学学園理事長、大学を設置する各学校設置会社の代表取締役、構造改革特別区域第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長、各国公私立高等専門学校長、各文部科学省独立行政法人の長、各大学共同利用機関法人の長、公立学校共済組合理事長、日本私立学校振興・共済事業団理事長、文部科学省所管関係各特例民法法人の長 【種類】通知 【発番】23文科施第40号 【URL】http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1305015.htm 【震災後通達の要旨】 電力需要がピークを迎える７月から９月に向け、最大使用電力を抑制するための実施体制の整備や計画の策定などに係る取組について早期に着手する旨の依頼 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 学校関係者 【適用地域】 東北電力・東京電力管内 【キーワード】節電, 東北電力, 東京電力 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |