| 【日付】2011/06/16 【担当課】科学技術・学術局原子力安全課、スポーツ・青少年局学校健康教育課 【宛先】福島県教育委員会教育長・福島県知事・国立大学法人福島大学長・独立行政法人国立高等専門学校機構理事長・福島県内に小中学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の長 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/06/1307437.htm 【震災後通達の要旨】 学校の屋外プールの利用にあたっては、プールの水のモニタリングを、当初は月２回以上行い、仮に放射性物質が確認された場合は、測定値を文科省に報告すれば、児童生徒等の受ける線量を推計します。 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 小中高校 【適用地域】 福島県 【キーワード】屋外プール, 放射性物質, 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
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